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〜Leadership〜






編集後記
〜ボーっと生かされている日本人〜



業績31の原理


 

  

 
〜ボーっと生かされている日本人〜

 今朝の日経新聞一面に、「改正入管法成立へ、14業種、外国人の就労拡大」とあり、同紙面に、軽減税率対応、外食大手が検討「店内・持ち帰り『同価格』も」、とあった。ここのところ重要な法律成立が目白押しである。
1.改正入管法成立
 「外国人受け入れ5年最大34万人、生活支援や待遇は政省令に先送り」と報道されている。人手不足は分かるが、導入が拙速すぎるように感ずる。外国人の方々が日本になじめる環境を事前に、もしくは同時並行的に構築していかなければ、日本の社会・文化・治安が一変する可能性が大であろう。すなわち、日本の文化や日本人の価値観・習慣を理解してもらえるようなコミュニケーション能力を持ってもらうことが、最も重要なポイントであろう。外国人の大人・子供を問わず、日本語教育をしっかりと充実させることが重要と考える。なにしろ、地域社会で受け入れられなければ、制度は長続きしない。
2.軽減税率対応、外食大手が検討「店内・持ち帰り『同価格』も」
 そもそも軽減税率の導入には賛成しかねる意見をもっている。低所得者対策等として、食料品等には8%を維持するものだが、別の方策でいくらでも対応できるのではないだろうか。軽減税率の導入によって、財務省はじめ諸官庁及び企業等の事務コスト(準備を含む)は莫大なものであろうと想定される。働き方改革・労働生産性向上に反する無駄な軽減税率である。
 外食企業の軽減税率対応策の一つとして、「店内・持ち帰り共に『税込み同価格』」が打ち出されている。店内と持ち帰りでは、本体価格を変えるというもの。自動販売機で発券したり、おつりの問題を考慮すると、この方策もうなずけるが、消費者の立場から言えば、税込み価格が同一というのは、軽減税率が反映されていないことになる。
 消費税は単一税率が望ましい。再検討してほしい。これからでも遅くない。
 漁業法改正も成立した。昨年は「種子法廃止」など、食の多様性や安全性を脅かしかねない法律である。農薬規制、肥料、遺伝子組み換え・編集問題など関連する問題が多い。一般国民には、法案のメリット・デメリット余り知らされずに、いつの間にか成立していることが多い。2日前には、改正水道法が成立した。“命の水”水道民営化でどうなる?安全性は?値上げは?という言葉が躍る。現在8倍の水道料金価格差が“民営化”で20倍になる可能性もあるといわれる。フランスは、一度は民営化したものの再び公営化に戻したようだ。地震大国ニッポンで災害時に“命の水”は本当に守られるのか?とかの議論がある。民営化が唯一の解決策のように言われるが、「水は命の源」どんな場合にも、安全に供給されなければならない。民営化して、その担保があるかどうか疑わしい場合には、日本人の思想に照らして、たとえ莫大なコストが掛かっても、民営化に活路を求めるべきではないように思う。政府は、民営化へのメリット・デメリットを分かりやすく、国民に提示すべきであったろうと思う。考えよう「水道民営化」などのキャンペーンに、マスコミの使命を発揮してほしかった。マスコミ各社には、タイムリーな論点整理を分かりやすく、お願いしたい。
 先ずは、諸法案における将来想定されるメリット・デメリットを国民に議論させることが重要と考える。でなければ、我々国民はボーっと生きていることになる。

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