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〜習近平のデジタル文化大革命〜






編集後記
〜今年もお健やかで、素晴らしい一年になりますように!!〜



業績31の原理

  経営一番 NO.287  2019年01月
〜習近平のデジタル文化大革命〜

◆24時間を監視された全人生を支配される中国人の悲劇

川島 博之 著

 中国では今、「デジタル文化大革命」とも呼ぶべき政策が進行している。ネットの検閲、監視カメラの大量設置。究極の監視社会へと突き進む、習近平政権の狙いを明らかにする。
●習近平政権は今、情報技術を駆使してデジタル文化大革命を進めている。それは、次のようなものである。
・政権に都合の悪い情報が拡散しないようネットを監視する。
・監視カメラを1.7憶台以上設置し、その映像を解析する。
・すべての国民が持つ、個人データが入力された身分証明書を分析し、個々の行動を把握する。
●中国の景気が減速し、就職難の若者の不満が高まると、社会不安につながり、「アラブの春」のような反乱が起きかねない。ゆえに習近平は、ネットの管理に神経質になっている。
●中国のネット会社は、政府の庇護を受け、米国の模倣をすることで成長した。だが、模倣から新たな技術は生まれない。
●中国では、宋の時代に科挙(官僚採用試験)の制度が完成し、以降、科挙に合格した官僚が知識人として重んじられた。今日も、受験秀才が官僚になる。彼らは国家建設には役立つが、娯楽や文化などを創り出すのは苦手である。こうして、宋以降の中国は良質な文化を生み出さなくなった。
●監視を強める中国は、次のような未来を迎えると予測される。
@監視の技術が進化し、反権力的な動きは早々につぶされる。
A創造的な文化や、中国発のイノベーションは生まれない。
B不動産バブルが終わり、過去30年続いた経済成長が止まる。
C経済の低迷により、若者の就職難が拡大する。
D習近平が自らの力を示すため、台湾に侵攻しようとする。
E経済低迷の責任を問われ、習近平政権が崩壊する。
F共産党の一党支配が終わり、中国は分裂状態に陥る。

(ニュース出所 TOPPOINT 1月号)


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