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月刊 経営一番

〜領土消失〜






編集後記
〜捲土重来、「やり直しはできない」が
「見直し・出直しはできる」〜



業績31の原理

  経営一番 NO.289  2019年03月
〜領土消失〜

宮本雅史・平野秀樹 共著

〜規制なき外国人の土地買収〜
 近年、外国資本による、日本の土地買収が急増している。なぜか?買収の実態をリポートし、外国人の土地取得への規制が甘い日本の制度について述べる。
●今、奄美大島の人口35人の小さな集落に、大型クルーズ船が寄港し、中国などからの観光客を誘致する計画が進んでいる。それが実現した場合、次のようなことが危惧される。
・中国人向けのリゾート施設ができる。すると、訪れるのは中国人ばかりになり、村はほとんど中国人によって占められる。
・奄美大島は安全保障上の重要拠点である。そうした場所に中国人が流入し、さらに不動産が買収される可能性がある。
・大型クルーズ船が寄港できる桟橋が造られれば、中国の空母『遼寧』(6万7000トン)が楽に停泊できる。
●日本の不動産が外国から狙われるのは、誰でも買えて、自由に転売できるからだ。日本の法律は、国民以外の者が土地を所有することを想定していない。そのため不動産売買が自由で、所有者・使用者の権利が国内外差別なく保障されている。
●国土買収に対する日本の動きは、諸外国とは真逆である。
・諸外国の場合、外国人の土地所有には許可が必要だ。所有を認めない国もある。つまり、〈買われてしまうと国益を損なうモノ〉や〈買い戻せないモノ〉は売ってはいけない。
・日本は国土買収については開放するばかりである。2018年、所有者不明地の利用についても、国内外を問わず開放する制度を創設した。2017年の海外投資家の日本国内での不動産取得額は1兆1000億円で、過去最高を記録した。
●日本では、外国人が土地や建物を占有し、日本人が減っていく現象が生じつつある。それらの土地の住民の過半を外国人が占めるようになった時、地名や国名は日本だが、言葉や文化は日本のものではない世界が広がっていく可能性がある。

(ニュース出所 TOPPOINT 4月号)


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