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編集後記
〜 税務調査 〜



業績31の原理


 

  

 
〜 税務調査 〜

 税務署の事務年度末は6月30日、今期もいろいろありました。申告是認(誤りがなかった)も何社かいただきました。
 「事前連絡なく突然、税務調査に入られたら・・・」と質問されることがあります。
 通常の税務調査は、税務署から税理士に事前連絡があるものです。しかし、事前に連絡がある税務調査ばかりではないことには注意が必要です。
 いきなりオフィスや自宅に調査官がやってきて、「今から税務調査をしたいのですが」といわれるケースもあるのです。これは「無予告調査」と呼ばれています。では、無予告調査はどの程度行われているのでしょうか。数年前の国税庁の発表にはなりますが、税務調査を行ったうち「法人の約1割、個人事業主の約2割が無予告調査」と公表されているようです。
 飲食店などの現金商売のような事前に連絡してしまうと、売上金額が正しく申告されているかどうか、税務署が把握しにくいと考えているからです。しかし一方で、現金を取り扱っていない会社・個人事業主にも、無予告調査が行われているのも事実です。税務署が得た情報から、「何かあやしい」「事前の連絡をすると税務調査がうまくいかない可能性が高い」と判断されると、無予告調査になるというわけです。
 「税務署(調査官)が突然会社に来た=その場で税務調査を受けなければならない」と考えがちですが、実はそうではありません。
 税務調査は(法律的に)断ることができません。しかし、調査官が提示してきた日時に、絶対に税務調査を受けなければならないかというと、これは違います。他に予定があるなど税務調査を受けることができない場合は、他の日時にしてもらうことは単なる調整であって、許されるのです。

<無予告調査の正しい対応方法>
@ 事業所内に入れない「税理士に連絡しますのでそのまま少々お待ちください。」
 ⇒常識のある方なら、来客があれば社内に通すと思います。来客が税務署の人間ということであればなおさらです。しかし、あえて会社内に入れない方が、事前にトラブルを防ぐことができます。

A 今日は予定がある旨を伝える「今日は今から別の予定が入っていて無理なのです。」
 ⇒経営者としても今日一日何も予定がない、ということは少ないでしょうし、顧問税理士としてもすぐに対応できるとは限りません。今すぐ税務調査を受ける必要はないのですから、予定がある旨を伝えることが得策です。

B 次の調査予定を決める「来週であれば○○日が大丈夫なのですが」
 繰り返しになりますが、あくまでも税務調査は拒否することはできません。しかし、その場で受けなければならない、というわけでもありません。税務調査を嫌がっているのではなく、ただ日程を変えてほしい、という主旨を強調しましょう。

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