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月刊 経営一番

〜トプエコノミストが今を読み解く プラットフォーム経済圏 GAFA vs.世界〜






編集後記
〜 数字は語る「24時間」 〜



業績31の原理

  経営一番 NO.293  2019年07月
〜トプエコノミストが今を読み解く プラットフォーム経済圏 GAFA vs.世界〜

木内登英 著

 “無料サービス”の裏側にあるものとは? Facebookなどの「プラットフォーマー」のビジネスモデルの本質を説き、近年強まる彼らへの規制、それを受けての新たな動きを提示する。

●プラットフォーマーが提供するウェブ閲覧・検索、SNSなどのネットサービスの多くは「無料」で利用できる。しかしユーザーは、知らないうちに個人データを利用される、SNSを通じて考え方を誘導されるなど、大きな対価を払っている。
●プラットフォーマーは「場」を提供するだけで、ユーザーの投稿に関知しないのが基本姿勢だ。だがFacebookは、個人データ漏えい問題を起こしたこと、世論操作が目的の投稿があったことなどを批判され、コンテンツをチェックするようになった。その結果、コストが高まり、「限界費用ゼロ」という、プラットフォーマーのビジネスの前提は崩れつつある。
●検索サイトのアルゴリズムは、検索履歴などを分析し、ユーザーが見たくないと思われる情報を遮断する。その結果、ユーザーは自分が見たい情報しか見えなくなる。これを「フィルターバブル」といい、個人の見方が偏るなどの弊害を生みだす原因として、民主主義社会の脅威となっている。
●プラットフォーマーが抱える問題への対応が、最も進んでいるのが欧州だ。EU(欧州連合)は、プラットフォーマーに、フェイクニュースを防ぐための行動規範の策定を要請している。またプライバシーに関しても、「一般データ保護規制(GDPR)」を施行して、個人データの保護を強化している。
●プラットフォーマーに対する規制強化の動きを受け、Facebookはビジネスモデルを次の2つの方向へ転換しようとしている。
 ・SNSを公共的なものから、少人数の対話へとシフトさせる。
 ・対話サービスに電子商取引、決済などのサービスを組み込み、ユーザーの利便性を高める。

(ニュース出所 TOPPOINT 7月号)


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