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〈民法(相続法)改正に伴う税制上の規定の整備〉
 

〈飲む点滴〉





月刊 経営一番

〜トプエコノミストが今を読み解く プラットフォーム経済圏 GAFA vs.世界〜






編集後記
〜 数字は語る「24時間」 〜



業績31の原理


 

  

 
〜 数字は語る「24時間」 〜

 コンビニ最大手のセブン・イレブン・ジャパンの経営が混乱しているようだ。他のコンビニも同様だと思われる。キーワードは「24時間」国内2万店を超す最大手は、24時間営業を最大の武器として、特に地方のインフラにもなっている。いつでも開いている安心感は、東日本大震災でも高く評価されている。しかし、人手不足と人件費の高騰からFC店オーナーの反乱が発生。裁判にまで発展。加盟店との話し合いは進まず、セブン・イレブン・ジャパンの社長も交代へ。FC加盟店が増えれば確実にもうかるビジネスモデルも限界か。24時間をめぐる疲弊するコンビニオーナーとの戦いの行方にかかっている。いつまで続くのか24時間営業。
 今、時間分析をしているようだ。この営業時間帯で、本当に24時間平均的にお客さんが来るのか、あるいは、来客数の非常に多い時間帯、ピーク時とほとんど来ない時間帯とか、そのような状況を踏まえて、時間調整をする方向になるのではないだろうか。地域性もあるだろうが、24時間を20時間くらいに、あるいは、18時間くらいにするのか。当初のセブン・イレブンのように、7時から11時くらいまでにするのか。私たちの生活スタイルも変わる。興味が尽きない。多分、水面下で、業界内他社との調整も必要になるであろう。
 そうすると、全体として、コンビニ業界の売上が落ちるだろう。時間を含む利便性が低下する。売り上げが落ちてしまうと、コンビニのフランチャイジーの収益力も低下するだろう。
 業界は様変わり、コンビニがそろそろ行き詰っていくのかもしれない。新たな成長戦略を考えなければならない時期に来ているかもしれない。
 幸いコンビニの成長の柱がだいたい5万店くらいだそうで、そろそろ頭打ちで成長はそんなに期待できない。24時間を減らせば、さらに成長はダウンすると思われる。今、コンビニの成長を支えているのは、海外といわれている。セブン・イレブンの場合はアメリカ、ファミリーマートやローソンなどは東南アジアのようだ。海外で日本のコンビニシステムが非常に重宝されていて、高い評価を受け、成長しているようだ。
 国内営業でスタートしたコンビニ業界であるが、もはや国内だけでなく、海外展開の方が非常に大きくなっているようだ。海外が儲かっているから何とかなっているようだ。ただし、国内も海外も含めて、24時間営業を何らかの形で変えていく、ということを検討する時代に入っていることだけは間違いなさそうだ。
 どんな仕事もどこにムリがあるのか。経営の基本原則「ムリ、ムラ、ムダ」はないか。このやり方で永遠にできるのかどうか。常に検討しておかないと危ない時代になっている。儲かっているからいいだろうというけれども、儲けの構造を常々見るようにチェックしていかなければならないと思う。

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