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月刊 経営一番

〜日本はすでに侵略されている〜






編集後記
〜他国の現状に学ぶ〜



業績31の原理

  経営一番 NO.299  2020年01月
〜日本はすでに侵略されている〜

     平野 秀樹 著

 北海道から南西諸島まで、「静かなる侵略」が着々と進んでいる!私たちが知らぬ間に進む、外資による国土買収の実態を明らかにし、このままでは日本が消えかねないと警告する。

◆静かなる侵略
 2018年、『SILENT INVASION(静かなる侵略)』という本が話題になった。オーストラリアの大学教授が著したこの本には、中国からの移民や経済進出により、自国の政治や安全保障などが知らぬ間に侵されていく現実が描かれている。
 しかし、その意図に気づいたオーストラリアは、最近になって抵抗を始めた。外資による農地取得のハードルを上げ、重要インフラ保安法を成立させ、外国影響力透明化スキーム法案に着手するなど、中国による影響力の排除に乗り出している。
 一方、日本はというと、中国による「静かなる侵略」はオーストラリアよりも進んでいる。1995年、中国の李鵬首相は、オーストラリアのキーティング首相にこう語ったという。「日本という国は、40年後(2035年)にはなくなってしまうかもしれない」
 視察に訪れた自民党の調査団はキーティング首相からこの話を直接聞かされ、国会でも取り上げられた。しかし、それ以降も、国家として何ら対応策を講じておらず、国会での審議さえない。
 現在、北海道から南は宮古島まで、多くの国土が外国人に買われている。都心のビルばかりか、自衛隊基地や米国基地のそばなど、安全保障上、重要な国土も買収されている。だが、憲法29条が定める個人の財産権として何ら問題視されず、対策を講じようとする議員や官僚もいない。

●現在、日本各地で外国人が土地を買っている。自衛隊基地や米軍基地のそばなど、安全保障上、重要な国土も買収されているが、対策を講じようとする議員や官僚はいない。

●欧米諸国は、外資による国土買収などへの対応を変えつつある。だが日本だけは、FTZ(自由貿易試験区)、IR実施法(カジノ法)、移民法など、分野を問わず規制緩和が進む。

●尖閣や竹島問題について、日本政府は抗議を続けている。しかし、他国による侵入と不法占拠は常態化したままである。政策の無策と現状追認が続き、調査も対応もなされていない。

●外資による土地買収で問題なのは、市場ベースでは考えにくい、次の2つのケースだ。
@リゾート基地型
 既存のリゾート地で、規模の大きな土地・建物を取得する。将来的にはリゾート関係者の大半が外国人になる。そして、その地域の首長や議員などになり、ガバナンスを掌握する。
A開拓村型
 投資対象になりにくい奥地の廃業ゴルフ場や広大な農地を買う。隣接河川を水源地とし、太陽光発電や水力発電でエネルギーを自前で確保できるので、大量移民の受け入れ場所にもなり得る。いわば、1つの自己完結型の居住区だ。

◆見ぬふり日本の未来は中国化か
 尖閣事件が発生して間もない頃、日本の大手紙記者が在北京の中国人研究者に日中関係について質問したところ、返答はこうだった。「風光明媚な日本は、中国のリゾート地になればいい」。現状を見ると確かにその通りに事は進んでいて、古都や自然が残る観光地などの買収が静かに続いている。近い将来、それらは中国人の富裕な高齢者の保養地、介護施設になっていくことも考えられる。
 私たちは外国人が自国の国土を所有するという現象について、無頓着であってはならない。例えば、2010年制定された「中国国防動員法」は中国国内のみならず海外、つまり日本に住む中国人にも適用されるため、有事の際は本国の指導命令系統下に入り、財産も没収される可能性がある。中国の国防動員法がどれほど効果的に海外に住む自国人の資産を守り、事と次第によっては一瞬のうちに、それらの資産(国土)を自国政府のものに変えてしまうか。私たちは、そういった可能性について関心をもつ必要がある。




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